時事

簡易課税をわかりやすく!値引きで損する大工が得する?免税から課税

こんにちは、しろです。

 

 

「仕事」に限りませんが
「段取り」って
大事だと思いませんか?

 

 

その後がスムーズに行くし
「段取り」そのものによって
安心出来る場合さえあるからです。

 

 

今回の記事は
2023年10月から始まる
【インボイス制度】に向けての
「段取り」となります。

 

 

値引きで損する大工が得する とは

 

 

前回の記事では

 

 

インボイス制度開始後
課税売上が年1000万円以下の【免税事業者
取引先からの仕事が減る、なくなる、あるいは
年収が減る可能性が大である。

 

 

という事をお伝えしました。

前回の記事

 

 

「じゃあ、どうすりゃいいの?」
となりますよね。

 

 

その答えは
あなたが課税事業者になって
適格請求書発行事業者
登録する事なんです。

 

 

ですが
課税事業者になることで
「消費税の納税義務」という
代償も伴います。


ところで、「その代償」
「少しでも軽く出来ないのか?」
と、思うはずです。

 

 

そこで、結論ですが

 

 

インボイス制度開始後
・3年間は何もしないでOK
・4年目から【簡易課税】による

「消費税の申告」を行う

 

 

ということです。

 

 

ただし、「3年目中」に
「必要な準備」もありますし
結論が全ての場合に「当てはまる」
とは言いません。

 

 

また、結論の中での
「3年間や4年目」というのは
制度開始後の「経過措置」という変化
に「合わせて」の事です。

 

 

~この記事の対象者~

この記事では
ハウスメーカ等の現場で作業される
「一人親方」の大工さんを対象として
話しを進めていきます。

 

 

また、その条件として

・「手間請け大工」 である
・「年収1千万円以下」である
と、します。

 

 

結論の理由

 

 

まず、結論の理由ですが
制度開始後、3年目までは
「お得」と言われる【簡易課税】を使うより
「何もしない」方が「お得」だからです。

 

 

「お得」とは言え、制度開始後3年間は
「もらえるはずだった消費税分」の
2割が値引きされるので(という予想ですが)
すでに「2割の損」と言えます。

 

 

「でも、2割の損!」
この時点では。

 

 

同様に制度開始後4~6年間
「5割の損」
7年目からは「10割の損」
つまり、「消費税分がもらえない」です。

 

 

これに対して
【簡易課税】を使うことで
あなたの場合
「4割の損」で済みます。

 

 

つまり、「5割の損」の前に
「4割の損」とどめておく事が
それ以降の「損」を
少ない状態で、維持出来るという事です。

 

 

これは、「損する中において
少しでも得する方法」
とも言えるでしょう。

 

 

そこで、必要な対策の順番が
制度開始後次のようになります。

 

 

・1~3年目の間 → 何もしない=2割の損
・4年目以降 →【簡易課税】を使う=4割の損で維持

 

 

【簡易課税】をわかりやすく

 

 

【簡易課税】とは「消費税の納税額」を
「簡単に算出」出来て
しかも、「納税額が少なくなることが多い」
「計算法」と言えます。

 

 

具体的には、国が定めた
「定額割引」とも言える
【見なし仕入れ率】を使う事で
それが「可能」となるのです。
※(後程、具体例を挙げます)

 

 

話しがそれますが
あなたは毎年
「所得税の申告」を
していると思います。

 

 

「領収証」の仕分けやら
「項目ごとの合計」やらと。

 

 

「面倒くせ~」って
思っちゃいますよね。

 

 

私もです。

 

 

毎年、似たような金額だし
「何とかならないのか!」
例えば

・「経費の金額が定額」

・ しかもその結果が
「自分にとって不利ではない」

 

 

な~んて具合に。

 

 

そんな希望を叶えてくれるのが
【見なし仕入れ率】を使った
【簡易課税】なのです。

 

 

【簡易課税】を使わないで
「消費税の申告」をやろうとすると
「所得税の申告」より
もっと、面倒くさいですよ~。

 

 

【見なし仕入れ率】とは

 

 

【見なし仕入れ率】とは
消費税の納税において
国が定めた「業種ごとの定額割引」
のようなものと言えます。

 

 

つまり、「国」が
「あなたの経費はこんなもんでしょ?」
という具合に、実際がどうあれ
「そう見なしてくれる割合」
です。

 

 

ところで、【みなし仕入れ率】というものは
「業種」によって、ほぼ決まっていますが、
「ほぼ」なので
少し、「違ったり」もあります。

 

 

事業区分表

ご覧のように建設業
第三種ですが
「手間請け大工」の場合
第四種になるのです。

 

 

これは、「主要な材料」を
自分で用意しない事がその理由で
「リフォーム」等「材料持ち」
の場合(第三種)
と異なります。

 

 

あなたの場合、【簡易課税】を使う事で
「もらった消費税額」のうちの4割
納めればよい事が
この表から分かりますね。

 

 

免税事業者から課税事業者へ

 

 

【簡易課税】を使うという事は
あなたが免税事業者から
課税事業者になっている
という前提が必要です。

 

 

つまり
課税事業者という「立場」 になって
【簡易課税】という「方式」が使える
という流れとなります。

 

 

【簡易課税】を使う為の準備

【簡易課税】を使うには
「使いたいと思う年度」の
前年迄に「所轄の税務署」への
「届出」が必要です。

 

 

年収1千万円以下のあなたの場合

・【消費税課税事業者選択届出書】
・【消費税簡易課税制度選択届出書】

の2点を同時提出すれば、OKです。

 

 

また、【簡易課税制度】
「2年間の継続義務」があるので
この後の「シミュレーション」も
参考にして下さい。

2つの選択肢

ところで
「消費税の申告」には
もう一つの「方式」がありますが
それが【原則課税】です。

 

 

課税事業者になったあなたは

・【原則課税】
・【簡易課税】

のどちらかで
「納税すべき消費税額」を
算出することになります。

 

 

あなたにとって
2つのうち、どちらが
「お得」なのでしょうか?

 

 

次項でこの2つを
比べてみましょう。

 

 

シミュレーション
【原則課税】or【簡易課税】

 

 

例えばあなたが
「ハウスメーカー」等の木工事で
年間660万円(税込)稼いだならば
この金額が【課税売上高】です。

 

 

この内、10%の60万円
「もらった消費税」
となります。

 

 

そして、あなたは今年
次のような税込(10%)金額の
ものを買ったとしましょう。

 

 

・ハイエース(車両) 275万円
・道具代、ガソリン代 110万円
※内、消費税額合計 35万円
※(計算を楽にする為、単純にしています)

 

 

この「もらった消費税60万円」のうち
あなたは「いくら」を
納税するのでしょうか?

 

 

【原則課税】の場合

納税額=もらった消費税ー払った消費税
25万円=60万円ー35万円

【簡易課税】の場合

納税額=もらった消費税ー(もらった消費税の6割)
24万円=60万円ー36万円

 

 

【原則課税】と【簡易課税】との場合で
このような「差」が出ました。

 

 

「たかが、1万円」
「されど、1万円の得!」
と言いたい訳ではありません。

 

 

この「差」は「微妙」ですが
わざと、こうなるようにしました。

 

 

ここで言いたい事は
次のようになります。

 

 

「ハイエース」という
高額な車両を経費とした場合でも
【簡易課税】による「申告」の方が
「お得」である。(この例では)

それに、「車」って毎年は買わないから
【見なし仕入れ率】という「定額割引」は
「高額な購入」等がなければ
毎年、更に「お得」と言えます。

 

 

逆に「高額なもの」を購入した結果
「払った消費税額」が「もらった消費税額」の
「6割」を越える時【原則課税】
有利と言えるでしょう。

 

 

なぜなら、【簡易課税】
あなたの「差っぴける額」は
「もらった消費税額」の6割だからです。

 

 

「【簡易課税をわかりやすく!値引きで損する大工が得する?免税から課税】まとめ」


 

 

いかがでしたか?

 

 

先日、立憲民主党による
「インボイス廃止法案」が
衆議院に提出されました。

 

 

これによって
【インボイス制度】が
無くなるのであれば
あなたは一安心でしょう。

 

 

でも、どうなるかは
本当、わかりません。

 

 

「消費税」が10%に引き上げられた時と同様に
「延期」はあり得ますが。

 

 

いずれにしても
【インボイス制度】に向けて
「少しの勉強」、「少しの理解」があると
少しの安心や覚悟が出来るかもしれません。

 

 

その意味で
「【インボイス制度】に対する段取り」
しておきたいですね。

 

 

という訳で、今回は
この辺で終わりたいと思います。

 

 

最後まで、読んでくださり
有り難うございました。