時事

インボイス制度で値引きとは?損する人は?職人「大工」を例に

こんにちは、しろです。

 

 

2023年10月1日から始まる
インボイス制度

 

 

「結局、それって何なの?」
と思っていませんか?

 

 

そんなあなたへ
今回は「専門用語」をほぼ、使わず
「分かりやすさ」重視で

・あなたにどう影響するか

・なぜ、そうなるのか

について簡単にお伝えしたいと思います。

 

 

その為、「表現の正しさ」に
欠ける点があることを
ご了承下さい。

 

 

しかし、この記事を読む事で
「インボイス制度による影響って
そういう事だったんだ!」

大まかに理解出来る事でしょう。

 

 

なお、この記事では
「年収1千万円以下の大工さん」を
対象としています。

 

 

インボイス制度で値引きとは?
損する人は?

インボイス制度がはじまる事で
年収1千万円以下の大工である
あなたの収入は減ります

なぜなら、あなたに仕事をくれる
「住宅会社等」が制度開始後の
「金銭的な損」を避ける為に

あなたに

「消費税を払う人になって下さい」

と要求してくるからです。

※以降、「住宅会社等」=「住宅会社」
「インボイス制度」=「制度」

 

 

正確には、住宅会社が
「あなたに求めるもの」
それは「登録番号」です。

 

 

制度に対応した登録番号というものがあり
それを「あなたが取得する事」
を求めてきます。

 

 

あなたが登録番号を取得する事で
住宅会社は「金銭的な損」
まぬがれる事が出来るからです。

 

 

細かい内容は省略しますが
登録番号を取得する為には
その手続上

あなたが「消費税を払う人」
なっていなければならない

という条件があるのです。

 

 

だから、住宅会社はあなたに
「消費税を払う人」になることを
まずは要求する事になります。

 

 

そして、「消費税を払う事」
それはあなたにとって
「金銭的」に「損」となります

 

 

それもそのはず
「今まで払っていなかったお金」を
よけいに払うようになるわけですから。

 

 

つまり、制度が始まる事で
「損する人」はあなたなのです

消費税を払う人になるとは?

「消費税を払う」というのは
コンビニ等で払う事も
もちろんですが、それは
あなたが「お客として」です。

 

 

ここでは、あなたが

「仕事の収入で得た消費税を税務署に納税する事」

を言っています。

 

 

それが「消費税を払う人」です。

 

 

あなたが「住宅会社」からもらう「手間」は

手間=作業代金+消費税

 

である場合が多いはずです。

 

 

でも、あなた
「消費税の納税」なんて
していませんよね。

 

 

しかし、本来
「消費税」というものは
誰のものでもなく、最終的には
「国のもの」になります。

 

 

つまり、一時的に誰かの元にあっても
「ある計算」をした後で
「消費税の納税」という形で
国に渡されるべきものなのです。

 

 

「1円も、自分のものにならない金」
それが「消費税」なのです。

 

 

ところが、今の日本の法律では
「年収1千万円以下の人」は
「もらった消費税の全て」
「自分のものにしてもいい」事になっています。

 

 

それは、「消費税の納税」が不要
簡単に言えば
「消費税を払わなくてもよい」
という事になります。

 

 

だから、あなたは消費税を
「払わなくてもよい人」であり
「払わない人」なのです。

 

 

そして、制度が始まっても
「消費税を払わなくてもよいという状況」
変わりません

制度がはじまると

制度が始まるからといって
あなたが「消費税を払う人になる」
必要は有りませんし
「法律違反」というわけでもありません。

 

 

しかし、制度が始まると

「消費税を払わないあなた」
に対して「困る人」が出てきます

それが
「あなたに仕事をくれる住宅会社」
なのです。

 

 

「困る」というのは、具体的には
「仕入れ税額控除」
(しいれぜいがくこうじょ)というものが
出来なくなることを意味します。

 

 

ところで、「仕入れ税額控除とは何か」
について説明する前に
あなたも毎年関わる「所得税」
についてふれてみます。

「所得税」の話しをちょっと

「所得税」というものは
簡単には

年収-引けるもの(経費等)

 

で「払う金額(納税額)」が決まります。

 

 

なので、「引けるもの」
多ければ、多いほど
良いわけです。

 

 

そして、もし
「今まで引けたもの」
引けなくなったら
あなたはどう思いますか?

 

 

「嫌」なはずです。

 

 

だって、税金(納税額)が
増えるわけですから。

 

 

これと同様に、「消費税の納税」において
「あなたに仕事をくれる住宅会社」は制度開始後
「引けたものが引けなくなる」という状況に
直面するわけです。

 

 

あ・な・た・が原因で

「仕入れ税額控除」を簡単に説明

「今まで引けたものが引けなくなる」
というのは
税金を払う人にとっては「損」です。

消費税の「納税額」というのは

もらった消費税-払った消費税

 

で決まります。

おおざっぱな例で表すと

住宅会社の場合

消費税を

・A もらう(施主から)

・B 払う(大工に)

A-B=住宅会社が納税する消費税額

要するに「引き算」によって
「精算」するわけです

 

 

この時、「A-B」という
「引き算する事、出来る事」
「仕入れ税額控除をする、出来る」
という「意味」になります。

引き算ができなくなる?

制度が始まる事で
変わる事があります。

 

 

それは
相手によって「引き算」が出来なくなる
つまり、「仕入れ税額控除」が
出来なくなるという事です

 

 

住宅会社にとって
その「相手」とは

「消費税を払わない人」

つまり、あなたです。

 

 

消費税を払う義務のある人は

・年収1千万円超の人

消費税を払う義務がない人は

・年収1千万円以下の人

「消費税を払う義務がない」のであれば
誰だって、払わないものです。

 

 

「損なので」

 

 

この事から

「住宅会社」が「あなた」を相手に
「仕入れ税額控除」出来なくなる

つまり、「住宅会社」の消費税納税額
「高く」なるので「損」なのです。

そして、住宅会社は
多くの大工さんを抱えています。

 

 

という事は「金銭的損」が大きい

 

 

だから、「困る」のです。

 

 

そこで、住宅会社側としてはあなたに
「消費税を払う人になって下さい」
と要求してくるのです。

 

 

もし、あなたが「やだ!」と言えば

・「じゃあ、仕事あげない」

・「消費税は払うけど
消費税分、手間から値引きさせ
て」

となるでしょう。

 

 

いずれにしても
「あなたの収入は減る」
という事です。

職人大工を例に


そもそも、この制度は
住宅会社が「考えたもの」ではありません。

 

 

国の政策であり、住宅会社は
この制度に対する
「対策」をしただけです。

 

 

でも、結果的に「損する人」
あなた

 

 

ところで、制度が始まると
実際どうなるか?

ちょっとシミュレーション

あなたが「1棟」請け負う時

・坪単価 4万円

・坪数 25坪

ならば、合計100万円。

それに消費税10%なので

手間=100万円+10万円
=110万円
となります。

 

 

この「10万円」というあなたへの「消費税」
住宅会社にとっては、今まで
「引けた金額」

 

 

制度開始後は消費税の納税時
「引けない」

 

 

そして、住宅会社が抱える
大工さんのほとんどは
「年収1千万円以下」

 

 

しかも、年に何棟もこなすわけです。

 

 

住宅会社側の「金銭的な損」
「でかい」ですね。

 

 

だから、住宅会社はあなたに

・「消費税を払う人に」になって下さい

あるいは

・手間から消費税分の
10万円、「値引き」させて下さい

となるわけです。

 

 

言い換えると
「うち(住宅会社)に損させないで!」
「あんた(大工さん)が損して!」
という事になります。

始めはゆるい?

1棟こなす度に「10万円の損」。
(シミュレーションの例の場合)

 

 

10万円といえば、「90の釘打機」
毎現場、買える金額です。

 

 

ところが、この制度
開始後、数年間は
「仕入れ税額控除」
「全額」ではないけれど、認められます。

 

 

つまり、「最初はゆるい」のです。

 

 

この「ゆるさ」
「あなたに仕事をくれる住宅会社」
に対してですが、「ゆるさの影響」
結果的には「あなたに対して」です。

 

 

具体的には
1棟こなす度に「10万円の損」
というのは、制度開始後
6年間はありません

 

 

もっと、安く済みます!

具体的にはどうなる?

この制度、あなたにとっては
「もらえるはずの消費税の金額」が
「どう、減っていくのか」
の問題でもあります。

 

 

具体的には次の様になるのです。

 

 

あなたが
「今までもらえていた消費税」を
「10」とした時
あなたが「消費税を払わない人」
ままでいるなら

制度開始後

・1~3年目は「10」→「8」へ

・4~6年目は「10」→「5」へ

・7年目以降は「10」→「0」へ

となります。

これが1棟につき
「10万円の消費税」をもらっていた場合で
「年間8棟」こなしていれば
7年目以降、「年間80万円の損」です。

 

 

80万円あれば、中古車なら買えます。

 

 

あなたの場合にあてはめて
考えてみて下さい。

希望の光

今回は少しだけふれておきますが
「簡易課税(かんいかぜい)」
という「方式」による
「消費税」の「払い方」というものがあります。

 

 

しかも、これを使うとき
あなたは「消費を払う人」です。

 

 

制度、あるいは
住宅会社に対応しています。

 

 

先ほど述べた
「10」→「8」へ
「10」→「5」へ
等というのがありましたね。

 

 

これを
「10」→「6」で打ち止め

つまり、それ以上「損」しない「方法」です。

 

 

やり方は

「消費税の納税を簡易課税
というやり方でやりたいのですが?」

と言えば、「税務署」や「土建組合」等で
教えてくれるはずです。

【インボイス制度で値引きとは?損する人は?職人「大工」を例に】まとめ

さて、「インボイス制度」
何となくでも、理解できましたでしょうか?

 

 

これから始まるこの制度
「年収1千万円以下の大工さん」が
取れる対策は、おそらく

「簡易課税の選択」

だけだと思います。

 

 

それも、制度開始後
4年目からの適用に意味があります。

 

 

2022年12月現在
与党の「税制調査会」というものが
「少しでも負担を軽く」的な「策」
を出しています。

 

 

しかし、その内容はあなたが
「消費税を払わない人のまま」
「制度開始後の3年間をすごす」のと
何ら変わりません。

 

 

しかし「制度開始」にむかって
少しでも、「負担の軽くなる対策」が出る事を
政府側に期待したいものです。

 

 

それよりも
「インボイス制度廃止!
にならないかな~!」

 

 

というわけで、今回は
この辺で終わりたいと思います。

 

 

最後まで読んでくださり
有り難うございました。

簡易課税をわかりやすく!値引きで損する大工が得する?免税から課税こんにちは、しろです。 前回の記事では インボイス制度がはじまる事で 年収1千万円以下の大工である あなたの収入は減...